2024年12月3日、台湾メディア・太報は、米国政府が中国企業140社を新たに先進半導体の輸出禁止リストに追加したと報じた。

記事は、米国政府が2日、この3年間で3度目となる中国半導体産業への規制措置を実施し、半導体設備メーカーの北方華創科技集団（ナウラ・テクノロジー・グループ）を含む140社への輸出を制限し始めたと紹介。140社の内訳は半導体メーカーが24社、投資会社が2社、半導体製造設備メーカーが100社以上となっており、「バイデン政権終了前最後の大規模な行動の一つであり、中国による軍事用途に転用可能な、あるいは米国の国家安全保障を脅かす人工知能（AI）チップの獲得を防ぐことが目的」と伝えた。

そして、新たな輸出規制の対象について、AIなどのハイエンドアプリケーションに不可欠な広域帯メモリー（HBM）のほか、半導体生産設備24種類、ソフトウェアツール3種類が含まれるとし、半導体設備メーカーの拓荊科技や盛美半導体設備、深セン市新凱来技術も規制の影響を受けることになると指摘した。

また、今回の規定は日本や米国、オランダなどの半導体生産設備メーカーが他地域で生産した先進半導体設備の対中国企業輸出についても規制していると紹介。ラム・リサーチ、KLA、アプライドマテリアルズなどの米国企業、オランダのASMインターナショナルのほか、日本やイスラエル、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾など米国と同盟関係にある国・地域の企業にも打撃が及ぶ可能性があるとしている。

さらに、半導体投資企業が規制対象に追加されたのは今回が初めてであるとし、米商務省が「中国政府が米国とその盟友の国防工業拠点にある重要かつセンシティブな半導体製造能力を持つエンティティを買収する手助けをしている」と理由を説明したことを伝えた。

記事は、米国の新たな規制措置に対して中国外交部の林剣（リン・ジエン）報道官が2日「国際的な経済、貿易秩序を破壊し、世界のサプライチェーンを乱すもの」と述べたうえで、中国政府が自国企業の権利と利益を守るための措置を講じる姿勢を示したと紹介。中国商務部も公式サイトで「米国による規制は典型的な経済的脅迫行為かつ非市場的な手法であり、断固反対する」と非難したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）