華字メディアの中文導報は27日、日本の新卒の3年以内の離職率が3割超に上っている背景について論じる記事を掲載した。

記事は、厚生労働省が発表したデータで、2021年に卒業し就職した人の3年以内の離職率が前年比2．6％上昇し、34．9％となったことを説明。増加は3年連続で、05年以来の高水準だったことを伝えた。

その上で、これは以前から長く続いている現象で、年度によって若干の変動はあるものの高い水準が続いていると言及。特に、宿泊業や飲食業、サービス業、教育・学習支援業、医療福祉業、小売業などでは、離職率が平均を大きく上回っていると指摘した。

記事はその原因について、賃金や待遇の悪さ、仕事内容のミスマッチ、職場環境の悪さ、キャリアの不透明さ、世代間の意識の変化などが挙げられているとし、中でも賃金は第一の離職要因だと説明。物価上昇に伴い若者の生活は日増しに苦しくなり、入社2、3年目に給与が期待通り上がらない場合、新たな機会を探して転職することも少なくないとした。

また、入社後の実際の仕事内容が応募時に聞いていたものと異なるケースも多く、仕事に対する満足度が低下しているとも言及。「こうしたギャップは従業員の意欲を低下させるだけでなく、将来のキャリアアップに大きな疑念を抱かせるものだ」とした。

さらに、「近年日本ではブラック企業問題、残業の常態化や職場でのパワハラが広く注目されているが、これにより心身ともに疲弊した従業員が退職を余儀なくされることもある」とし、特に、宿泊業や飲食業、サービス業でこうした問題が際立っていると指摘した。

このほか、「現代の日本の若者は以前と比べて個人の感情や仕事上の満足感を重視する傾向にある。彼らは従来の終身雇用制や年功序列制に不満を抱いており、より柔軟で多様なキャリア形成を追求している」とし、こうした世代間の考え方の違いも離職率の上昇にある程度関係しているとの見方を示した。

記事は、「高止まりする離職率は企業の採用・研修コストを増加させ、組織の士気を低下させる。頻繁な人員の入れ替わりは安定的な経営や顧客の信頼にも影響を与える。雇用市場の不安定さは若者の不安を呼び、社会経済の安定的な発展にも不利益であるだけでなく、階層の固定化などの問題を悪化させる可能性がある」とした上で、「政府や企業は待遇や職場環境の改善、仕事内容やキャリアの明確化などを通じて従業員の満足度を高めることが必要だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）