外国為替市場が乱高下する中、中国の輸出企業が為替リスクを軽減するため、ドルの保有拡大、人民元建て契約の締結、輸入ルートの開拓に動いている、とロイター通信が伝えた。トランプ氏が来年1月、米国の次期大統領に返り咲くことで米中間の貿易摩擦への警戒感が高まっているのが理由だ。

ロイター通信が紹介した国際銀行間通信協会（SWIFT）のデータによると、世界の貿易金融に占める人民元の比率は10 月末時点で5．77％と、2020年の約2％から上昇し、ドルに次ぐ2位となっている。一方、中国税関のデータによると、米国に輸出される中国製品の比率は近年、着実に減少。東南アジア、インド、メキシコへの輸出が増えている。

11月5日の米大統領選以降、ドルは人民元に対してすでに約2％値上がりしている。現在、大半の中国企業は輸出代金として得たドルをそのまま保有し、可能であればオフショアの口座で管理している。中国人民銀行（中央銀行）によると、国内の外貨預金は10月末までの1年間で6．6％増加、8365億ドル（現レートで約128兆円）に達している。

アナリストの来年末の人民元の予想レートは平均で1ドル＝7．3元。現在の7．24元前後から下落が見込まれている。

鉱物輸出を手掛ける浙商中拓集団の金融市場事業部ゼネラルマネジャーは「米中の金利差は大きい。これは長期にわたって変わらないだろう。ドル資産の保有は中国の輸出企業にとって自然な流れだ」と述べた。

さらにトランプ氏は中国製品に60％の関税を課す意向を表明。中国企業はトランプ氏の関税を警戒し、すでに貿易の再構築を進めているが、その余波は外国為替など金融市場にも及びつつある。

シティ（シンガポール）の通貨トレーディング担当アジア太平洋責任者は「高関税は長期的に為替ヘッジのフローの構成を変えるかもしれない」とし、「人民元が世界の決済・貿易に占める比率は年々高まっており、新たな貿易が一部で非ドル建てになり、為替ヘッジのニーズに変化が生じることが考えられる」と言及した。

一部の輸出業者はすでに人民元建ての契約や双方向の貿易の確立を通じて為替リスクの回避を図っている。

広東省を拠点に南米やアフリカにLED照明を輸出している実業家は「双方向の貿易で為替リスクを軽減すべきだ」と指摘。「輸出代金で現地の商品を購入して中国に輸入し、利益はドルに両替する。これが為替リスクを管理するシンプルで基本的な方法だ」とした。福建省で自動車輸入業を営む傍ら、商品の輸出も行っている経営者も「双方向の貿易は自然なヘッジになる」と語った。（編集/日向）