中国進出した日系企業の団体である中国日本商会が20日、北京で、会員企業を対象に四半期ごとに実施している「景況および事業環境に関するアンケート」の最新結果を発表しました。会員企業の7〜9月期の業況が小幅な改善傾向にあることが明らかになったほか、要望事項では「日本での中国に関する報道が偏り過ぎている」という点が浮き彫りになりました。

同アンケートは、中国日本商会が2023年9月から四半期ごとの調査として実施し始めたもので、今回で5回目となりました。

今回のアンケートでは、2024年の投資について「増加させる」または「維持する」という回答が56％と半数を超え、これまでの調査と同様の投資意欲が続いていることが分かりました。事業環境の満足度については、「非常に満足」または「満足」と答えた企業は59％、「国内企業よりも優遇されている」または「国内企業と同等に扱われている」と答えた企業は79％で、いずれも5回連続で高い割合を維持しています。

一方、「事業環境認識」の項目では、「日本での中国報道が偏りすぎている。事実を報道してほしい」という会員企業の要望に注目が集まりました。

これについて、中国日本商会の本間哲朗会長は記者の質問に対し、「中国にいる日本企業は中国の進歩しているところもよく知っている。そういうことをもっと報道してほしい」と指摘した上で、「偏った報道が原因で、株主や取締役、労働組合などが中国に対して過度に悲観的になり、上場企業が中国への投資をしづらくなる。若者も中国での就職を避ける傾向になっている」との懸念を示しました。

中国日本商会の宮下正己副会長・企画委員長は、「日本メディアは日本から中国への国境を跨いだ投資が減っていることばかりを取り上げているが、5回の調査を経て、中国の中で日本企業の投資意欲が変わっていないことが確認できた」と語りました。

なお、今回の調査は2024年10月15日～11月1日にかけて実施され、回収した有効回答数は1513件でした。来年以降も、同アンケート調査は継続していくということです。（提供/CRI）