スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）が14日に発表した2024年の世界デジタル競争力ランキングで、台湾の総合順位は世界67カ国・地域中9位で、前年の順位を維持した。59の指標のうち7項目ではトップ3に入った。日本の総合順位は31位だった。

台湾・中央通信社などによると、ランキングの公表は今年で8年目。IMDのランキングは3大主要ファクター、9つのサブファクター、59の細目で、各国のデジタルトランスフォーメーションに対する適応、探究、運用の力と整備の度合いを評価する。

上位10カ国・地域は1位から順にシンガポール、スイス、デンマーク、米国、スウェーデン、韓国、香港、オランダ、台湾、ノルウェー。日本は31位だった。

3大主要ファクターのうち「知識/Knowledge」はその国の新たな技術に対する学習能力を評価し、台湾は世界19位。「テクノロジー/Technology」はその国のデジタル分野での新技術開発能力を反映するもので台湾は7位となった。そして「将来への備え/Future readiness」はデジタルトランスフォーメーションの程度を評価。台湾は前年から1位高い6位だった。

7つの細目のうち、「IT＆メディア関連企業の時価総額のGDP（国内総生産）に対する割合/IT & medias stock market capitalization」は1位で、「変化に対する会社の機敏性/Agility of companies」と「総人口に占めるR&D人員の比重/Total R&D personnel per capita」が2位となった。

「PISA（学習到達度調査）における数学の教育評価/Educational assessment PISA-Math」、「高等教育の成果/Higher education achievement」、「R&Dへの支出総額のGDPに対する割合/Total expenditure on R&D」、「ハイテク製品が輸出に占める割合/High-tech exports(％)」の4項目が3位だった。

これらは情報通信技術、研究開発力、企業の取り組み、高等教育の面で、台湾のデジタル分野がいずれも優位にあることが示された形だ。数位発展部（デジタル発展省）はランキングについて言及した中で「今後も行政院（内閣）国家発展基金のAIベンチャー投資を通じて、AI産業のエコシステム形成を促していく」とした。（編集/日向）