2024年11月20日、韓国・MBC NEWSは「日本政府が韓国人強制労働の現場である『佐渡島の金山』（新潟県佐渡市）を世界遺産に登録する際に約束した追悼式が今週末に開催される」とし、「追悼式は韓国政府の期待に反して民間行事に格下げされた上、被害者遺族らの出席費用も日本政府ではなく韓国政府が負担することになり、対日屈辱外交だとの批判が高まっている」などと伝えた。

地元の市民団体や佐渡市、それに新潟県でつくる実行委員会は、24日に追悼式を佐渡市で開催すると発表した。

記事は「当初の予想より2カ月以上遅れた上、行事の主催者も日本政府ではなく民間に格下げされた」「公式名称は『佐渡島の金山 追悼式』で、『鉱山で働いた全ての労働者のための行事』として『強制労働』や『謝罪』といった反省の表現は見当たらない」「日本は行事の名前に『感謝』との表現まで入れて強制性を薄めようとしたが、韓国側の反対を受けて撤回した」などと伝えている。

今回の追悼式には、戦時中に佐渡金山で働いていた朝鮮半島出身者の遺族が10人ほど出席する。出席のための費用は日本側ではなく韓国政府の予算から支出されるという。

これについて記事は「金額の問題ではなく、費用を負担することには『被害者の家族に謝罪する』との意味が込められている」とし、「日本政府はそれすらも拒否したということだ」と指摘している。

韓国外交部は、追悼式の出席者や内容などについては最終協議中だと明かした。韓国政府内では、日本政府の高官級が出席して「誠意」を示すことを期待するムードだという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本でオムライスを食べ、そのお礼に強制徴用問題の第3者弁済案を発表したときから分かっていた。腹の底まで親日だということを」「ある程度は予想していたけど、ここまでとは…」「国民はもう何の期待もしていない」「悲しい。なぜ被害者側が加害者側の機嫌をうかがわなければならないのか」「今の政府は韓国政府ではなく、日本や米国の子分のようだ」「そんなんならやらない方がまし」「屈辱外交はもうやめてほしい」など非難の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）