2024年11月19日、中国メディアの第一財経は「40年の中韓経済貿易の伝説」と題し、韓国の大手財閥グループトップの秘書として中韓経済協力に立ち会ってきた韓国の人物が、両国企業の協力を一層緊密にしてビジネスを展開していくべきだと述べたことを報じた。

記事は、韓国サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）元会長の腹心秘書として活動した経験を持ち、サムスンやCJグループの中国法人幹部を歴任した後、現在ソウルで民間シンクタンクを運営する李哲禧（イ・チョルヒ）氏が中韓の経済協力の歴史を自身の経験から振り返ったことを紹介。1960〜70年代に父親が「今後中国とは密接な関係になる」として中国語を学ばせたこと、92年の中韓国交樹立を契機にサムスングループが中国投資を強化し、以後30年にわたり中国とのつながりを絶えず緊密化してきたことなどを伝えた。

その上で「この30年、中韓両国は経済貿易関係をますます緊密化させており、中国は20年以上連続して韓国最大の貿易パートナーになっている。両国は強い産業補完性を持っており、両国の貿易は90年代初頭の一元的なものから多様化した。両国の経済貿易協力は堅固な基盤と無限の潜在力を備えている」とし、ここ数年はハイテク分野における競争が激化しているものの、ハイテク産業から新エネルギー、文化娯楽に至るまで、両国の協力の余地は非常に大きく、協力の度合いと範囲はますます拡大していると伝えた。

そして李氏が「中韓両国の企業は、変革とアップグレードの重要性を認識している。韓国企業は中国とのより深い産業協力関係を構築する必要がある」とし、高齢化や新エネルギー産業の発展といった共通の問題の解決に向けて共同戦線を張るべきであるとの見解を示したと紹介している。

記事はさらに、李氏が中韓協力について、政府や大企業だけではなく、中小企業間においても新エネルギー、金融などの分野で協力機会を模索するべきだと指摘した上で「中韓企業は世界の新興市場開拓や国内経済の回復、貿易多元化実現に向けて努力するとともに、協力して両国やグローバルな産業チェーン、サプライチェーンの安定を保っている。政府が舞台を整え、企業が主導し、メディアが支援することで、中韓協力は従来の分野での深化にとどまらず、新興分野の開拓にもつながり、両国の繁栄と安定、さらには北東アジア地域の繁栄と安定にも貢献できる」との見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）