2024年11月18日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「日本国民はなぜ石破内閣に対して矛盾した認識を示すのか」と題した記事を掲載した。

記事は、日本メディアが先月27日の衆院選直後に実施した世論調査で石破茂内閣の支持率が32．1％と、就任時の50．7％から18ポイント以上も下落した一方で、衆院選で自民・公明両党が過半数を下回った責任を取って辞任すべきとの声は28．6％にとどまり、「辞任の必要はない」が65．7％を占めるという「支持はしないが辞めなくて良い」という日本世論の矛盾した心理が浮き彫りになったと伝えた。

そして、この「矛盾」が起きている要因としてまず、今回の衆院選での過半数割れは昨年末より生じた自民党派閥の裏金問題と大きく関係しており、どの派閥にも存在していなかった石破氏とは関係性が薄いこと、また、かねてより地方創生を掲げてきた石破氏が地方の自民党員や市民から大きな期待をかけられていることを挙げた。

次に、国民が自民党に大いに失望しているものの、自民党に代わりうる政党が見つからない点を指摘。今回の衆院選で自民党が大敗する一方、最大野党の立憲民主党が50議席増やして148議席を獲得した一方で、多くの人が「立憲民主党に政権運営能力はない」と認識しており、その背景には選挙戦で立憲民主党が精力の90％を自民党の裏金問題の批判に注ぎ、具体的な施政方針が有権者の心に響かなかったことがあると伝えた。

記事は、第2次石破内閣成立後の11〜12日に日本メディアが実施した世論調査では石破内閣の支持率が43％と衆院選直後より10ポイント近く回復した一方、自民党の支持率は衆院選直後から5ポイント程度増の30％に留まったことを紹介。「石破内閣に対する日本国民の認識は矛盾しているように見えるが、細かく分析してみると石破氏本人と自民党に対してそれぞれ異なる認識を持っていること、そして自民党以外に政権を託せる政党がいないという複雑な心理の表れなのだ」と結論付けている。（編集・翻訳/川尻）