中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが中国人民大学と連携し、新時代国際伝播研究院を通じて38カ国の7658人を対象に実施したアンケート調査によりますと、「気候変動対応は一刻も猶予できない。国際社会は共通認識を凝集して、より多くの実際的な行動を取る必要がある」と答えた回答者が全体の90．3％に上ったことが分かりました。

調査によりますと、90．4％の回答者は、世界で異常気象の発生頻度が近年急速に上昇しているとみています。87．3％の回答者は、異常気象の多発は世界の気候が急速に悪化していることを反映していると考え、89．8％の回答者は気候ガバナンスの問題に「とても関心がある」または「関心がある」と答えています。

また、87％の回答者は、国家間の協力強化は、より効果的な世界の気候ガバナンスを実現する方法と道筋であると示しています。一方、発展途上国の回答者は、先進国の回答者に比べて気候変動対応の課題で変革に意欲的であり、より大きな決意と勇気を示していることも明らかになりました。

さらに、89．8％の回答者は、人為的要因による気候変動の危機に対して、先進国は歴史的にも道義的にも不可欠な責任を負っていると考えており、先進国に対して気候変動の問題でより壮大な志と行動を示すよう呼びかけていることも分かりました。（提供/CRI）