アジア太平洋経済協力（APEC）サミットがまもなく開幕します。APECは今年、発足35周年を迎えています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界中のネットユーザーを対象に行った世論調査では、回答者の86．4％が、APECが地域経済の成長促進や地域協力の深化などに果たす役割を称賛しています。回答者の85．2％は、各国が多国間主義と経済のグローバル化という大方向を堅持し、手を携えて開放型経済と地域協力の枠組みを構築すべきだと考えています。また、回答者の89．5％が、各国がさまざまな形の保護主義に反対し、開放と包容の精神でアジア太平洋自由貿易区の建設を推進すべきだと考えていることがわかりました。

他にも、回答者の93．7％は、開放的かつ包摂的、革新的成長、相互接続、協力・ウィンウィンのアジア太平洋運命共同体構築を訴え、88．5％の回答者は、先進経済国がグローバルサウス諸国により多くの支持と支援を提供すべきだと訴えています。さらに、回答者の90．1％が、新たな科学技術革命と産業変革の流れに直面して、アジア太平洋地域の国々は発展の考え方を革新し、グリーン発展を堅持すべきだと考えていることも明らかになりました。

APECは中国が改革開放政策の実施後、最初に参加した地域経済協力組織であり、95．1％の回答者は中国が今後もAPEC経済協力の中で「推進装置」の役割を果たし、この地域の繁栄と安定に重要な貢献をしていくことを強く支持しています。

この世論調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語プラットフォームで行われ、24時間以内に6071人のネットユーザーが投票に参加し、コメントを書き込みました。（提供/CRI）