2024年11月14日、中国メディアの環球時報は「空飛ぶタクシー」の開発競争で米国が中国に後れを取った理由について考察する米メディアの文章を紹介する記事を掲載した。

記事は米ブルームバーグの12日付文章を引用。中国が電動飛行機の認可を推進する一方で、米連邦航空管理局（FAA）は10月に880ページにも及ぶ監督管理規定を発表し、「空飛ぶタクシー」と呼ばれる垂直離着陸型電動飛行機の早期認可を求める米国企業は煩雑な規定内容に悩まされていると伝えたことを紹介した。

ブルームバーグの文章はまた、中国の当局がすでに旅客輸送用の自動操縦飛行機1製品に対して認可を出し、先週には中国メーカーの億航智能が開発した「空飛ぶタクシー」がタイで初の旅客を乗せた無人操縦飛行に成功したほか、複数の国でも飛行テストを実施しているのに対し、米国では現在のペースが続けば、「空飛ぶタクシー」の長距離飛行、自主飛行が認可されるのは10年以上先になる可能性があり「すでに中国に後れを取っており、急がなければ今後さらに差が開くことになる」と指摘した。

さらに、中国のスピーディーな認可の背景には中国政府が「空飛ぶタクシー」産業を重点助成産業の一つに据えていることがあるとし、米国は中国のモデルを模倣できない」とも指摘。中にはメーカーや運営会社だけでなく、利用客にも補助金を提供する地方政府もあり、監督管理機関が普及の足を引っ張っている米国とは対照的であることを伝えた。

記事は、ブルームバーグが「中国のドローン、旅客輸送用自動操縦飛行機産業の発展がますます加速する一方、米国企業は現状、パイロット1人を乗せるプロトタイプ設計でなければ認可が取れない。中国に追いつくにはパイロットを飛行機から降ろさなければならないが、中国はもはや世界に自動操縦飛行機を供給し始めようとしているのだ」と評したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）