2024年11月13日、中国メディアの第一財経は、中国企業が東南アジアへの投資に熱を上げる一方で、パナソニックが生産能力を中国に集める動きを見せていると報じた。

記事は、上海市で5〜10日に行われた第7回中国国際輸入博覧会で、パナソニックが中国のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）加盟を機に、東南アジアにあった生産拠点を続々と中国国内に集約していることがわかったと紹介。まず、2015年に設立された日中合弁の松下真空節能新材料（重慶）が建設した真空断熱パネルの新工場が4月に重慶市渝北区で完成し、現地にあった旧工場の生産能力とともにタイ工場の生産能力も集約したと伝え、パナソニックの真空断熱パネル分野における世界最大の研究開発・製造拠点と位置付けられたとした。

また、真空断熱パネルだけでなく、マレーシアとシンガポールで展開してきた冷蔵庫用コンプレッサー生産も中国工場に統合し、昨年7月には江蘇省無錫市にグローバル冷蔵庫研究開発センターを設立したほか、広東省広州市にはパーソナルケア・美容家電の研究開発センター、電気自動車熱管理システム用コンプレッサーの研究開発センターも設置したと紹介している。

その上で、パナソニックホールディングスの副社長でグループ中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏が、外資系企業として同社が中国の「一帯一路」に参加していること、RCEPにより中国をはじめとするアジア諸国の関税が引き下げられたおかげで「中国で開発した家電製品をアジア太平洋市場に販売する」生産体制への転換に踏み切ったことを明らかにしたと伝えた。

記事によると、本間氏は中国市場について、スマート家電の巨大市場を持ち、メーカーがネットを通じて消費者とつながれる、消費者が新しい技術や製品を素早く受け入れる性質を持つ、イノベーションを尊重し、失敗を許容する社会風土があるといった特徴を持つとの見方を示した。また、中国は製造大国から徐々に消費大国、エンジニア大国、イノベーション大国へと変貌しつつあり、強力な産業サプライチェーンがあるとした上で、日本が高齢化社会に入る中でグローバルな研究開発の最前線を維持するためには、中国の若者の参加が不可欠と述べたという。

記事は、本間氏が中国でのローカライズ戦略が徐々に実を結びつつあると述べ、今年4〜9月期の売上高が前年同期比2％増を実現したことを「現在の環境下では容易なことではない」と評したことを紹介。今後は現在の「中国で中国のためのものを作る」というローカライズ戦略から、「中国でアジアのために、さらには世界のために」へとシフトしていく目標を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）