2024年11月7日、香港メディア・香港01は、米大統領返り咲きが決まったトランプ氏について「その孤立主義、自国優先政策、実利重視、言動不一致により中台情勢が不安定になる可能性がある」と報じた。

記事は、前回の大統領選で敗北を経験した上、2度も弾劾を受け、さらに2度暗殺未遂を経験したトランプ氏が「久しぶりに強い勢いを持った大統領」になる可能性があるほか、内政、外交いずれにおいても前政権時より自由にアクションを起こせる状況にあるとし、そうなれば中国本土と台湾には潜在的なリスクが生じることになると指摘した。

そして、台湾側について、現実的な利益と価値観の間でバランスを取り、台湾を利用して中国本土をけん制したいという米国の思惑のもと、民進党政権が米国にすり寄る方針を続け、中国本土との関係をこじらせてきたと解説。この状況で孤立主義、自国優先主義、実利重視というトランプ氏が大統領に返り咲き、中国との駆け引きの中で米国にとって十分な実利を獲得できた場合、台湾を「放棄」する可能性があり、民進党政権は「後ろ盾」を失うことになりかねないと論じた。

一方で、中国本土にとってトランプ氏再選は、中国国内で台湾の武力統一を誘導的に煽り立て、問題の「理想的な解決」を妨げるリスクがあると指摘。自国優先主義のトランプ氏が台湾を「放棄」することは十分に考えられるものの、米国社会には長きに渡り価値観外交を重んじる風潮が存在し、世論がトランプ氏に圧力をかける可能性があること、さらにトランプ氏にも言動不一致、ころころと心変わりするという性質があることから、台湾の「放棄」を撤回して両岸問題をさらにこじらせる可能性があることを示唆した。

その上で、仮にトランプ氏が台湾を「放棄」するシグナルを出し、中国本土で台湾を武力統一する「機が熟した」との主張が強まって両岸で不幸な戦争が発生した場合、トランプ氏が価値観を重んじる米国内や国際社会からの大きな圧力を受け、台湾「放棄」によって巨大な代償が生じるとの認識を持つに至れば「トランプ氏があっさり方針転換して米軍を台湾海峡に介入させる可能性がある」と指摘。このような状況は中国の現代化事業にとっても、両岸人民の福利や平和事業にとっても良くないと論じた。

記事は、中台双方にとって平和的な解決が互いの利益に合致した聡明な選択であるとし、台湾側はトランプ氏がもたらす不確定要素や孤立主義のリスクをはっきり認識しておくこと、中国本土側もトランプ氏の変幻自在ぶりを過小評価せず、その狭量な民族主義がもたらすネガティブな影響について十分に認識しておく必要があると提言した。（編集・翻訳/川尻）