シンガポール華字メディアの聯合早報は7日、「トランプ高関税は中国にどれほどの衝撃を与えるのか」とする記事を掲載した。

記事によると、トランプ氏の米大統領返り咲きがほぼ確定的となった北京時間6日午後、中国外交部の報道官は定例会見で、米大統領選の結果が中国の外交政策あるいは両国関係にどのような影響を与えるかと聞かれ、「われわれの対米政策は一貫している。引き続き相互尊重・平和共存・協力互恵の原則に基づいて中米関係を処理していく」と回答。対中関税を引き上げるというトランプ氏の立場に関しては「仮定の質問には答えない」として言葉を控えた。

記事によると、トランプ氏は選挙期間中、再選した場合は中国からの輸入品に対して一律60％の関税を課すと揚言し、中国に対する「最恵国待遇（MFN）」の適用を取り消すと脅した。スイス金融大手UBSは7月に発表した報告書で、トランプ氏が公約通りに中国製品に60％の関税を課した場合、中国の年間成長率は半分以下になると試算した。

記事によると、聯合早報の取材に応じた研究者らは、中国政府はすでに「トランプ2．0」時代の高関税政策に対処する準備ができているとの認識を示している。中国の外交政策に詳しいシンガポール南洋理工大学のディラン・ロー氏は「トランプ高関税は中国にとって最大の懸念事項であるがゆえに、中国はこれまでのところ切り札を示さず、起こり得るシナリオに備えて弾薬を備蓄している」と語る。南京大学国際関係学院の朱鋒（ジュウ・フォン）執行院長は、トランプ氏の勝利に大きく貢献し、中国とも深いビジネス上のつながりがある米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏の「役割」にも留意すべきだとの認識を示した。（翻訳・編集/柳川）