2024年11月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「西側企業の中国熱は低下しつつある」と題したドイツ紙ハンデルスブラットの評論文章を紹介する記事を掲載した。

記事は、第7回中国国際輸入博覧会が5日に上海で開幕し、ドイツ企業が出展企業数と展示面積の両方で世界トップとなったこと伝えた上で、同紙の評論文章を紹介。同紙が「輸入博は通常の産業展示会ではなく、7年前に中国共産党と習近平（シー・ジンピン）主席が創設した国家主導の製品展示会。中国の李強（リー・チアン）首相は開会式で自由貿易を守ると誓ったものの、輸入博の本質はますます自信を深める中国の国家資本主義のショーだ。中国とビジネスをしたいのであれば、中国に忠誠心を示さなければならない。一方で、多くの欧米企業にとって中国の巨大な市場とますます激化する地政学的・経済的紛争を考えると、中国への依存を避けるのは容易ではない」と評したことを伝えた。

同紙はまた、中国による差別的、高圧的な扱いを受けて多くの欧米企業が中国に対する熱意を低下させ、もはや中国市場の将来に自信を持てなくなっていると指摘。その背景として米中間の貿易戦争と、中国がますます強硬な産業政策を展開していることを挙げ、「その結果、EUをはじめとするますます多くの国や地域が、中国からの輸入品から自国の市場を守るための措置を講じている」と論じた。

その一方で、BMWやフォルクスワーゲンなどドイツの大手自動車企業がEUによる中国製電気自動車（EV）への制裁関税発動に関する決定を自由貿易や市場経済の原則によるものであるにもかかわらず、大胆に批判しつつ、中国政府が自国メーカーへの巨額の補助金支給を行い、外国のライバルを排除しようとしていることに対しては全く口を開かないと指摘した。

その上で、「自由民主主義国家の企業が権威主義国家の差別的な産業政策を批判する勇気を持たず、その代わりに自国の産業政策を攻撃するようでは、経済政策に関する議論は深刻にゆがめられてしまうだろう。中国市場なくしてドイツの自動車産業が利益を上げ続けることが今や困難であることは明らかだが、公平な競争なくしてドイツの自動車産業が利益を上げられないのも明白だ」と評し、中国におけるドイツの自動車メーカーの利益の急激な減少が好例だと伝えた。（編集・翻訳/川尻）