2024年11月6日、韓国・ファイナンシャルニュースは「米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になったことを受け、韓国経済への影響が注目されている」と伝えた。

記事は「第2次トランプ政権は関税政策を前面に掲げて保護貿易主義を強化すると予想される」「米国の大規模な貿易赤字を減らすために全方位的な関税政策を展開する可能性が高い」などと説明している。

トランプ前大統領は遊説で「われわれの同盟は、いわゆる“敵国”よりももっと不当にわれわれを扱った」とし、韓国を含む同盟国に10％に上る普遍的関税を賦課する方針を明らかにした。

これについて記事は「こうした関税政策は韓国の輸出に直接的悪影響を及ぼす可能性が高い」と指摘している。対外経済政策研究院（KIEP）はトランプ氏の当選により韓国の総輸出額が最大61兆7000億ウォン（約6兆8200億円）減少すると分析した。また国内総生産（GDP）は約0．67％下落すると予想したという。

さらにトランプ前大統領は、全方位的に中国との交易関係を縮小・断絶する「デカップリング」公約を公言した。60％に達する高率関税により、商品貿易だけでなく金融投資・知識財産・人材・研究開発など中国との全般的な交流範囲と水準自体を抑制するというもので、記事は「中国は韓国の最大交易国であり、米国のけん制により中国の完成品の対米輸出が減れば、中国に中間財を輸出する韓国にも影響が及ぶ」と指摘している。

ただ、半導体など一部産業においては、米国の中国けん制により韓国が反射的利益を得られるとの予測も出ている。例えば、米国の中国産電気自動車の市場参入封鎖により自動車部品供給網の一定部分を韓国企業が代替できるとの分析がある。中国産自動車について、トランプ前大統領はそれぞれ60％以上の関税を賦課すると表明している。

その他、記事は「ドル高基調と為替レートの不確実性も韓国経済にとって負担だ。一部の輸出企業はウォン安により価格競争力を確保できるが、原材料を買い入れて製品をつくらなければならないほとんどの企業は収益性の悪化が避けられない」とも伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ただでさえ尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が経済を崩壊させているのに、トランプ前大統領まで？尹大統領はかなり利用されそう」「尹大統領はきっと、トランプ前大統領に呼ばれたらすぐに駆けつけて要求を全て受け入れる」「尹大統領はトランプ前大統領の子分となり、『イエスマン』とのあだ名で呼ばれるだろうな」など、不安げな声が上がっている。

その他「韓国も米国に偏った一辺倒の政策に変化が必要だ。同盟はウィンウィンの関係でなければならない。片方が一方的な態度を取ったら、それはもはや同盟でなく属国にすぎない」「防衛費の負担金をいくら求めてくるか。われわれは自主国防により力を入れるときだ」「トランプ前大統領が防衛費の増額を求めてきたら、駐韓米軍を撤収させてそのお金で核兵器を造ればいい。核兵器があれば北朝鮮、ロシア、中国、日本の攻撃や脅迫からも解放される」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）