中国メディアの環球時報は4日、韓国について、「韓国メディアによると、新たに就職した労働者の約6割が1年以内に退社することが分かった」とする記事を掲載した。

記事によると、韓国雇用情報院の研究員が2012年から22年までの雇用保険データベースに基づいて、各年の新たな雇用が翌年まで維持された割合を分析したところ、1年以上の雇用維持率は12年の42．4％から17年は41．2％、21年は40．1％と小幅低下していることが分かった。

韓国統計庁によると、賃金労働者の平均勤続期間は12年が64カ月だったのに対し、24年は76カ月で、勤続期間だけを見ると雇用安定性が高まったように見えるが、雇用維持率はこの10年で小幅低下している。

同研究員によると、労働者全体に占める新たに就職した労働者の割合が減ったため、平均勤続期間は増えたものの、新たに就職した労働者の雇用安定性は労働者全体の平均に比べて改善されていないことを意味する。これは「安定的な雇用は安定性が高まるのに対し、相対的に不安定な雇用はそうでないという労働市場の二重構造の姿」であるという。

21年の1年以上の雇用維持率を年齢別で見ると、30代（46％）と40代（43．8％）が相対的に高く、60歳以上（34％）と29歳以下（37．4％）は低かった。（翻訳・編集/柳川）