10月27日に行われた衆院選は政権与党の自民党と公明党が過半数割れという衝撃的な結果に終わった。選挙結果について韓国紙は「日本国民が『安倍政治』の弊害を克服する徹底した改革を望んでいるという事実だ」と指摘。「日本の新指導部は韓日関係でも『安倍路線』を超える新たなビジョン提示を」と訴えた。

石破茂首相は28日、敗北直後の最初の記者会見で「国民から極めて厳しい審判を受けた」として、「今後、根本的な政治改革を行っていく」と誓った。ハンギョレ新聞は社説で「この言葉通り、今回の選挙の主な争点は7年8カ月間続いた安倍晋三長期政権が残した弊害を払拭するための政治改革だった」と論じた。

社説は「日本国民の怒りが爆発したのは、自民党内の『安倍派』を中心とする主要政治家たちが政治資金の募金行事をした後、政治資金収支報告書をきちんと作成しない方法で裏金をつくったという事実だ」と言及。「これを機に『安倍政治』と決別しなければならないという声が高まった。自民党が惨敗したのは、このような国民的要求に応えられなかったためだ」とした。

さらに「安倍政治の弊害は日本社会の至る所に蓄積されている」と論評。「代表的な例が集団的自衛権の限定的な行使を可能にした安保法制問題だ。安倍首相は2014年7月、立憲民主主義を揺るがすという批判を無視してまで、強引に憲法の解釈を変更した」と述べた。

野党の批判が強まると、15年9月の参院では物理力を動員して法案を強行採決。「その結果、日本が大切にしてきた平和憲法の精神が大きく損なわれた。同じ時期に発表した安倍談話では『先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』と宣言した。その後、日本は韓国に『過去は忘れて安保協力の充実を図る』という安倍路線を受け入れることを重ねて求めてきた」と付け加えた。

その上で社説は「韓日両国政府は来年の国交正常化60年を控え『韓日パートナーシップ2．0宣言』を検討しているという」と付言。「1998年の初めての宣言（金大中・小渕宣言）の基本精神が日本の平和主義と反省的歴史認識だった一方、このまま行けば、新宣言の基調は安倍路線になる可能性が高い。これでは韓日関係の未来を描くことはできない。『歴史問題に対する真の反省』だけが両国友好の持続可能な土台になりうる」と主張した。（編集/日向）