「言論NPO」（東京）は30日、都内で記者会見し、日中の有識者らが課題を話し合う民間対話「東京－北京フォーラム」（共催＝言論NPO、中国国際伝播集団）を12月3～5日に東京で開くと発表した。「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力」を全体テーマとし、中国側から易剛・中国人民銀行前総裁、楼継偉・元財務相、崔天凱・元外務次官ら有力者約50人が出席予定。

20回目となる今年は、両国の政治家や政府・軍の関係者、大学教授ら100人超が参加予定。政治、経済、メディア、デジタル、安全保障など常設の6分科会の他、「紛争解決と平和構築」と「多国間協力の修復」をテーマにした二つの特別分科会を新たに設ける。最終日に共同声明を発表し、両国政府に提言する。

東京－北京フォーラムに先立ち、両国の有識者らを対象にした日中共同世論調査の結果を12月2日に公表する予定。今年は北朝鮮の非核化の是非やパレスチナ自治区ガザを巡る紛争、核問題、北朝鮮、台湾、南シナ海なども新たに設問に追加。中国世論を探る中国国民への世論調査は例がなく、世界が注目しているという。

東京－北京フォーラムは、2005年に両国の有識者が中心となり日中間の課題や障害を対話の力で乗り越えることを目指し設立された民間対話。原則的に年に一度、東京と北京で交互開催され、日中関係の将来に大きな影響力を与えてきた。

▼2006年（第2回） 安倍晋三官房長官（当時）がスピーチ。2カ月後の電撃訪中の扉を開く歴史的な舞台となる。

▼2013年（第9回） 尖閣諸島を日本政府が国有化し、日中対立が激化する中、第9回フォーラムにて、「不戦の誓い」で合意。

▼2023年(第19回)　初めて「核問題」について議論し、「核なき世界の理想に現実を近づけるために協力して努力する」ことで合意。

▼2019年（第15回） ルールに基づいた国際秩序が混迷をきたし始める中、日中で北東アジアの平和構築に向けた作業を行うことを合意した「東京コンセンサス（平和宣言）」を発表。

▼2023年（第19回） 初めて「核」をテーマにした議論を実施。「核のない世界」という理想へ現実を近づけるため、日中が初めて議論した対話に。

工藤泰志言論NPO代表は記者会見で「世界は分断を深め、複合的な危機の解決に向けて協力できないでいる。地政学的な対立や価値観による亀裂を乗り越え、課題解決に向けて世界が力を合わせるためには、政治制度や国情が異なる国とも連携が必要だと考える。ルールに基づいた秩序づくりや、世界やアジアの平和と協力のために、日中が違いを乗り越えどのような責任を果たすことが出来るかを議論する」と同フォーラムの狙いを語った。

次の10年では、これまでの20年の実績をベースにしながら、日中の関係強化だけでなく激動する世界やアジアの平和や未来に向けて日中両国が互いに真剣に意見をぶつけ合い、新しい対話をつくっていくことで中国側と合意しているという。（八牧浩行）