2024年10月28日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「欧州はいかにして中国の手から自動車工業を救うか」と題した記事を掲載した。

【その他の写真】

記事は、欧州の電気自動車（EV）関連メディアが28日に「欧州の自動車メーカーは高い人件費、縮小する世界市場、不安定なEV販売、中国との激しい競争により、最も厳しい状況に直面している」とする文章を発表したことを紹介した。

そして、厳しい状況を打開すべく欧州メーカーが手頃な価格のEV開発に焦点を当てて反撃戦略を展開しているとし、その例として先日開かれたパリ・モーターショーでルノーが1970年代に人気を博した「ルノー5」の復刻版EVを発表し、最低価格2万5000ユーロ（約410万円）という大衆的な価格設定によりEVの「民主化」を打ち出したと紹介。政府からの援助が減少し、消費者が支払い額に敏感になっている現状では、手頃な価格のEVセグメントで攻勢を仕掛けることが極めて重要だと評した。

一方で、競争相手である中国も黙ってはおらず、EV大手のBYDがコンシューマーモデルにおいて価格競争力の高い製品を提供してフランスやドイツのメーカーや米テスラに戦いを挑むと同時に、14万ユーロ（約2300万円）近い高級SUV「陽王」U8を発表し高級車市場への野心も見せているとした。さらに、もう一つの中国EV大手である小鵬汽車はフォルクスワーゲンとの提携を活用し、欧州でP7＋セダンを5万ユーロ（約830万円）で発売しており、BMWやメルセデス・ベンツのハイエンドモデルとの競争を仕掛けていると伝えた。

記事は、中国メーカーが主要原材料への特権的なアクセスと膨大な生産能力の恩恵を受けており、バッテリー価格がEVの総コストの大部分を占める中で大きなアドバンテージになっていると指摘したほか、中国でも人件費が上昇する傾向にあるものの、それでも人件費を含めた生産コストは欧州の水準より低く、依然として優位性を保っていると評した。（編集・翻訳/川尻）