2024年10月28日、台湾メディアTVBSは、衆議院選挙で与党が惨敗を喫した日本で、サラリーマンが「400円の昼食すら買えない」状況になっていると報じた。

記事は、27日に投開票が行われた衆院選で自民党が惨敗を喫し、専門家がその要因について総額17億円に上る政治資金裏金事件が大きく影響したと分析したことを紹介。大幅な円安により市民生活の必需品が軒並み値上がりしていることも、市民の与党への信頼が失われたと伝えた。

そして、日本のスーパーマーケットの惣菜売場では毎日午後7時になると1割引、3割引、さらには半額といった値下げが行われるとし、値下げを待っている客の多くはサラリーマン層だと指摘。食事を取り巻くサラリーマンの消費環境は厳しく、サラリーマンを対象とした昼食に関する調査では1人1日あたり400円余りと100台湾ドルに満たない状況であると紹介した。

その上で、あるサラリーマンが「以前は130円程度で買えた牛乳が今は一番安くて148円。数年前に比べて高くなった」「日本で生活していると、お金の多くが税金で持っていかれる感じがする」と語り、昼食や日用品を購入する際には価格を十分に検討することを明かすとともに、上昇し続ける物価にはもはや耐えられないと訴えたことを伝えている。

記事は、日本の有権者から「どの政党が政権を取っても物価上昇についてなんとかしてほしいという願望は同じ」「与党も野党も若者の負担を軽減することはできない」といった声が聞かれたほか、経済学者が「利上げしなければ円安は阻止できないため、日本のインフレ状況は完全に解決することは不可能」との見方を示したと紹介。「このような状況の中で、若いサラリーマン層は毎日財布の紐を強く締め、安い食事で済ませるという自力救済の道を選ばざるを得なくなっている」と評した。（編集・翻訳/川尻）