2024年10月27日、台湾メディアTVBSは、外国人観光客が過去最高ペースで増加している日本で、台湾人が日本での宿泊施設経営に商機を見出していることを報じた。

記事は、急激な円安によって日本国内で物価の上昇が起きる一方で、インバウンド観光業の発展も刺激されているとし、日本の観光庁によると今年1〜9月の訪日外国人数が延べ2688万人に達しており、年間の訪日外国人数は新型コロナ前で最多だった2019年の3188万人を超え、過去最高となる3500万人に到達する見込みだと紹介した。また、1〜9月の外国人客による消費額は5兆8000億円に上り、1人あたりの消費額が約22万円でこちらも過去最高を記録していると伝えた。

その上で、東京スカイツリーの目の前に位置し、浅草寺からも近い道路沿いにある宿泊施設について「台湾の不動産経営者が経営している」と紹介。日本政府による観光立国政策により東京を中心に宿泊業が発展のチャンスを迎えていること、円安に伴う物価上昇で日本国内向けには宿泊料金が上昇する一方で、外国人観光客にとっては従来と変わらないリーズナブルな価格で宿泊できることをポイントとして挙げた。

記事はまた、この「黄金地帯」に立地する宿泊施設について台湾のオーナーが「民泊テイスト」を打ち出して外国人観光客を呼び込んでいるとし、客室内に食卓と簡単な調理設備を備えて「おいしい食べ物やお酒を買ってきて、みんなでおしゃべりしながら楽しめる空間」を作ることで差別化を図るといった工夫をしていると紹介。日本政府が30年に訪日客数6000万人を目指していることに触れ、オーナーが今後2年で同様の民泊スタイルホテルを3棟増やし、日本のインバウンド観光ブームの恩恵に預かる計画を立てていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）