国務院新聞弁公室は23日、記者会見を行った。会見で発表されたデータによると、今年第1-3四半期（1-9月）には、中国全土の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額が前年同期比で5．8％増加して、マクロ経済の成長に対して「安定装置」の役割を発揮し、寄与度は40％近くだった。中国工業・情報化部の趙志国（ジャオ・ジーグオ）チーフエンジニアは会見で、「第1-3四半期の産業経済の運営状況は安定しており、産業構造は最適化を続け、新たな質の生産力の発展が加速した」と述べた。

具体的に見ると、経営主体が安定的に発展して規模が拡大した。8月末現在、一定規模以上の工業企業は2023年末比4．4％増の50万4000社に達した。累計で製造業の特定分野のトップ企業1557社、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の中小企業14万社以上、「専精特新」の小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）1万4600社が育成され、ハイテク企業認定の有効期間内にあるハイテク企業は46万3000社に達した。1-8月には、一定規模以上の工業の「専精特新」の小巨人企業の売上高・営業利益率は7．5％にも達し、一定規模以上の工業企業全体の平均レベルを上回った。

生産が急速に増加した。同期の一定規模以上の電子情報関連製造業の付加価値額は同12．8％増加し、同期の工業付加価値額の成長率を7ポイント上回った。ミニPCの生産量は同2．9％増の2億4900万台、携帯電話は同9．8％増の11億8400万台、テレビは同2．5％増の1億5000万台だった。

輸出が持続的に回復・上昇した。税関のまとめた統計によると、同期に中国が輸出した携帯電話は同3．5％増の5億8000万台となり、ノートパソコンは同0．7％増の1億1000万台、テレビは同8％増の8129万台だった。中国ブランドは世界市場の大部分で出荷量の成長を実現し、ブランドの影響力が持続的に拡大した。

趙氏は、「同期には電気通信業務の総量が同10．7％増加し、情報通信産業のエンパワーメント効果が引き続き顕在化した」と述べた。

同部の報道官で運営モニタリング協調局局長の陶青氏は、「今年に入ってから、新世代情報技術の普及・応用が加速し、製造業、鉱業、電力、医療などの産業に急速に溶け込み、経済・社会の発展にエンパワーメントしている」と述べた。

製造業のトランスフォーメーションがより深まり、5Gの産業向けアプリケーションが国民経済の産業大分類のうち76をカバーし、間接的に約14兆元（約280兆円）の生産高をもたらした。情報消費がより活発になり、8月のサービスロボット生産台数は同20．1％増加した。公共財がますますスマートになり、人工知能（AI）や5Gなどの技術が大規模な応用を実現して、新型デジタルサービスの優れた事例135件を形成し、交通、文化観光、高齢者介護、医療、救急などの分野をカバーした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）