中国商務部によると、9月の第1-3週に乗用車販売台数が前年同期比10％増の124万3000台になり、8月同期より10％増加した。そのうち新エネルギー乗用車の販売台数は前年同期比47％増、8月同期より7％増の66万4000台だった。

今年に入ってから、消費財の買い換えが大いに推進されており、その中で自動車の買い換えが重要な部分となっている。大規模な補助金が実質的な恩恵をもたらし、消費者を「車が欲しい」という気持ちにさせ、複数の自動車メーカーが相次いで売り上げ記録を更新した。

データを見ると、8日午前0時現在、同部の自動車買い換えプラットフォームが受理した補助金申請は127万件を超え、補助金は1600億元（約3兆2000億円）を超える新車の売り上げをもたらした。そのうち新エネ車の補助金申請が60％を超えた。1-8月の全国廃車回収台数は前年同期比で42．4％増加し、特に自動車買い換え政策の実施後、5月の同成長率は55．6％増に達し、6月は72．9％増、7月は93．7％増、8月は73．8％増となった。

商務部をはじめとする14当局は4月に共同で「消費財の買い換え推進行動計画」を発表した。その後、商務部など7当局が「自動車の買い換え補助金実施細則」を共同で通達した。8月には自動車買い換え関連業務の着実な実施に関する通知が発表され、補助金の基準が引き上げられ、自家用車を廃車にして買い換える個人消費者を対象に、新エネ乗用車を購入する場合の補助金基準額を1万元（約20万円）から2万元（約40万円）に引き上げ、ガソリン車の乗用車を購入する場合の補助金基準額は7000元（約14万円）から1万5000元（約30万円）に引き上げた。

自動車産業は中国経済の質の高い発展の重要なエンジンであり、自動車の付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合と自動車の消費が社会消費財小売総額に占める割合はいずれも10％前後に上る。買い換えは自動車消費に新たな活力をもたらし、消費市場全体に信頼感をもたらしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）