山東省青島市内で23日に開催された第3回「一帯一路」エネルギー閣僚級会議で、「『一帯一路』グリーンエネルギー協力行動計画（2024―2029）」が発表されました。

紹介によると、「一帯一路」共同建設イニシアチブが打ち出されて11年になりますが、中国はこの間、100以上の国と地域とグリーンエネルギープロジェクトの協力を展開してきました。今、「一帯一路」エネルギーパートナーシップのメンバー国は34カ国に達し、このパートナーシップはエネルギーの安全保障、エネルギー転換などの議題に焦点を当て、世界エネルギーガバナンスの変革に中国のソリューションを提供することを目指しています。

「一帯一路」エネルギーパートナーシップ事務局の責任者によると、中国は世界のエネルギー低炭素転換と新エネルギー開発に対し、80％以上の太陽光発電設備と70％の風力発電設備を提供し、世界の風力発電と太陽光発電プロジェクトの平均電力コストを10年間でそれぞれ計60％と80％低下させました。

「『一帯一路』グリーンエネルギー協力行動計画」によると、今後5年間、「一帯一路」エネルギーパートナーシップ加盟国は共同でグリーンエネルギーの安全保障能力の向上に努めていくということです。（提供/CRI）