2024年10月21日、華字メディアの日本華僑報網は「どうして日本人は西に行くほど子どもを生む傾向にあるのか」と題した文章を掲載した。

文章は、日本政府が2月に発表した人口統計で、東京をはじめとする東日本の主要都市における2021年の合計特殊出生率が1．1〜1．2程度だったのに対し、大阪などに代表される西日本の主要都市では1．2〜1．4程度だったと紹介。このような「西高東低」の状況は2000年代中期から目立つようになったと伝えた。

そして、「西高東低」現象が起きている一つの要因として人口流動について言及。日本経済の発展に伴って東京を中心とする東日本地域にハイレベルな大学や企業が集中するようになり、ますます多くの若者が移住するようになった上で、教育機会の拡大や就業構造の変化、さらには女性の独立意識への目覚めによって、東日本の大都市に向かう若い女性が自らのキャリアアップにまい進するようになったと説明した。

また、先進地域ではキャリアアップのチャンスが多くなる一方で、競争によるストレスや生活コストが高まるとも指摘。特に女性はキャリアアップと出産、育児の両立が難しく、生活コストの上昇も相まって出産、育児に対する意欲が低下する傾向にあるとした。

さらに、かつては農耕生活が中心で、厳しい気候や土地の狭さなどによって東北地方を中心に大家族で一緒に住む傾向が西日本に比べて大きく、「中間世代が上の世代の世話をするとともに、下の世代を育てる」ことが当たり前だった東日本において、少子高齢化によって高齢家族を介護する負担が大きくなったことも、若い世代から子どもを育てる余裕を奪う要因になっているとの見方も示した。

一方で、商業や流通ネットワークが早い時期に発展していた西日本ではもともと大家族がひとつ屋根の下に暮らすケースが東日本より少なく、隠居した親世代が子どもとは別の場所に住み、別々に生計を立てる傾向が東日本より強いと説明した。

文章は、出生率の「西高東低」について、日本の若者の中で「人生において大切なこと」に対する考え方が変わったことを表しているとし、「現実の生活ストレスに苛まれても自由な人生を追い求め、伝統的な『子どもを生み育てることが人生の価値』という枠を突破しようとする人が多くなったのだ」と評した。そして、若者の価値観が変わる中で出生率をV字回復させるためには社会保障体系の整備、経済支援、育児リソースの提供などさまざまな施策を講じる必要があるとも論じた。（編集・翻訳/川尻）