2024年10月22日、台湾メディア・工商時報は、中国本土経済が日本の「失われた30年」に非常に似た状況に陥っていると米国の専門家が指摘したことを報じた。

記事は、中国政府が9月に一連の市場救済措置を打ち出したことについて、米イエール大学のシニア研究員を務めるモルガン・スタンレー・アジア元会長のスティーブン・ローチ氏が「中国経済は日本の『失われた30年』に非常に似た状況で、人口の圧力、生産力の課題、消費の疲弊という三つの構造的な問題に直面している」との見方を示したことを紹介した。

そして、ローチ氏が中国政府による市場救済の行動について、株式市場にここ数年では見られなかった大きな変動を引き起こした後、顕著な回復傾向を呈して発動前の水準を大きく上回ったとする一方で、長期的に見れば依然としてかつてのピーク時より低く、中国の株式市場が底を打ったと考えるのは「時期尚早」と論じたことを伝えた。日経平均株価が1989年12月から98年にかけて66％下落した際に4度の大きな反発が発生していたことを例に挙げるとともに、日本の株式市場がようやく谷底から脱したのは「すべて『アベノミクス』のおかげだった」と評したことを紹介している。

ローチ氏は、人口、生産力、消費という現在中国経済が抱える構造的な問題は日本と同様であり、なおかつ現時点で完全な解決方法が見いだせていないと指摘し、できるだけ早くこれらの構造的な問題を解決する術を見出して「流動性のわな」を免れる必要があると述べた。さらに、中国政府が金利を引き下げたことについて「経済成長を刺激することはできない」とし、「問題を解決するのにどれぐらい時間がかかるのかを判断することは難しいものの、中国政府が長期成長のリスクを否認し続ける限りは、中国経済のパフォーマンスに対して大きな疑問が付きまとい続けることになるだろう」との見方を示した。（編集・翻訳/川尻）