中国メディアの環球時報は18日、人工知能（AI）を用いた精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」の悪用への懸念から、韓国の教師の7割が学校の卒業アルバムをボイコットしているとする記事を掲載した。

コリア・タイムズや聯合ニュースなどの韓国メディアの報道を引用する形で伝えたところによると、韓国の教師の90％超が学校の卒業アルバムに掲載されている自分の写真がディープフェイクによる性犯罪に悪用されるのではないかと懸念していること、教師の約70％が学校は卒業アルバムの制作をやめるべきだと提案していることが、韓国教員団体総連合会（KFTA）が9月30日から10月9日にかけて全国の教員3537人を対象に実施した調査で分かった。

教師の93．1％が卒業アルバムの写真を悪用したディープフェイク性犯罪や合成写真・肖像権侵害を懸念していて、卒業アルバムに自分の写真を入れる教師の数が減少している。教師の67．2％は卒業アルバムを今後作成すべきではないとの認識を示した。

児童・生徒も慎重になりつつあり、卒業アルバムから自分の写真を削除してほしいと求める児童・生徒が増えていると教師の45．5％が回答した。

KFTAは、こうした状況について、ディープフェイク性犯罪への人々の懸念が高まり続けている現実を反映していると指摘し、技術の進歩によりそうした犯罪とその影響は今後さらに拡大する可能性があると警告した。

警察庁は、今年1月1日から今月14日までにディープフェイク性犯罪事件921件を受理し、被疑者474人を検挙したと16日明らかにした。

教育部は、ディープフェイクによる被害を受けた児童・生徒が今年1月から今月4日までの累計で804人に上ったと7日明らかにした。被害を受けた教職員は36人だった。被害届は累計509件で、高校が282件、中学校が211件、小学校が16件。

政府は10日、ディープフェイクによる性的な映像を所持・視聴するだけでも処罰対象となる「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法一部改正公布案」を閣議決定した。同映像を所持・購入・保存したり視聴したりした者に対する処罰規定を新設し、3年以下の懲役や3000万ウォン（約330万円）以下の罰金に処する内容を柱とする。

このほか、ディープフェイクによる性犯罪や違法撮影された映像に関する資料の削除と被害者の支援を国の責務として明示する「性暴力被害者保護などに関する法律改正公布案」、児童・青少年を対象とする脅迫・強要行為について加害者の処罰と警察の捜査権を強化する「児童・青少年の性保護に関する法律改正公布案」も閣議決定した。（翻訳・編集/柳川）