中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見で質問に応じ、米国に対して、ウクライナ問題に名を借りて中国を中傷し圧力をかけるのを直ちにやめるよう促しました。

中国外交部の18日の定例記者会見で、ある記者が、米国が最近ウクライナ問題に名を借りて中国企業に制裁を課したことについて質問しました。

毛寧報道官はこれについて、「中国は米国が中国企業に対して不法な一方的制裁を課すことに断固反対し、米国の根拠のない非難と圧力を決して受け入れない」として、「私が強調したいのは、中国はウクライナ危機を引き起こした者でも当事者でもなく、終始和解を呼びかけ、話し合いを促すことを堅持し、政治的解決を推進するために建設的な役割を発揮しているということだ」と述べました。

毛報道官は「中国はロシア・ウクライナ紛争のいずれの一方に対しても致死性の兵器を提供したことはなく、ドローンの輸出を含む軍民両用物資を厳格に管理し、民間用ドローンを軍事目的に使用することに反対している。われわれは米国がウクライナ問題に名を借りて中国を中傷し圧力をかけ、中国の企業と個人に対してむやみに不法な一方的制裁とロングアーム管轄を行うのを直ちに停止するよう促す」としました。

毛報道官は「中国は必要なあらゆる措置を講じ、中国企業と公民の正当かつ合法的な権益を断固として守っていく」との姿勢を示しました。（提供/CRI）