シンガポール華字メディアの聯合早報によると、米ブルームバーグは15日、事情に詳しい複数の関係者の話として、中国当局が国内の超富裕層による海外投資利益に対して最大20％の課税を始めたと報じた。

関係者によると、中国の主要都市の一部の富裕層はここ数カ月の間に、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

中国は2018年に脱税防止を目的とした世界的な情報共有システム「共通報告基準（CRS）」を導入した。関係者によると、現地規則では、居住者は投資利益を含む全世界の所得に対し課税されると常に規定されていたが、最近まで執行されることはほとんどなかった。

関係者によると、今回の取り組みがどのくらいの範囲まで及ぶのか、またいつまで続くのかは不明。対象となる中国人には、1000万ドル（約14億9500万円）以上のオフショア資産を持つ者もいれば、香港や米国に上場している企業の株主もいたという。

中国はCRSの下で過去6年間にわたり、各加盟国で課税対象となる人々の口座に関する情報を約150の管轄区域と自動的に交換してきた。

デロイト中国の副会長パトリック・イップ氏によると、中国には税務当局が潜在的な税収を掘り起こすために活用できるCRSデータベースがあり、企業税務調査に比べて個人税務調査の可能性は高まるという。（翻訳・編集/柳川）