台湾メディアの鏡新聞（ミラーニュース）が行った世論調査で、「台湾が日本に倣って台風休暇を廃止することに賛成しますか？」との質問に74％が「反対」と回答した。

台湾では勢力の強い台風が襲来する恐れがある際に、被害を抑える観点から政府が「休校・休業情報」を発し、学校や会社が休みになったり、公共交通機関が運休したりするいわゆる「台風休暇」がある。

先日の台風18号では台湾全土で4人が死亡、650人以上が負傷するなど大きな被害があったが、一方で、台湾と同様に毎年多くの台風が上陸する日本では「台風休暇」は存在しないことから、廃止をめぐる議論がたびたび起こっている。

鏡新聞が企画した同調査は、今月5～6日、20歳以上を対象に固定電話と携帯電話それぞれ543人、計1086人に対して行われた。その結果、74．1％が「台風休暇」の廃止に「反対」と回答した。このうち、「強く反対」は41．9％に上った。一方、「賛成」は19．9％（うち「強く賛成」は9．9％）、「意見なし」は6．0％だった。

「反対」が最も多かったのは45～49歳で91．1％に達した。以下、40～44歳（86．0％）、30～34歳（83．8％）、25～29歳（82．7％）で反対の声が多かった一方、50～59歳では廃止に賛成の声が比較的多かったという。

また、「台風休暇の決定はどこが下すべきか」という問いには「地方政府」が79．8％と最も高く、「中央政府」は13．5％だった。（翻訳・編集/北田）