中東情勢は激化の一途をたどり、国際社会から強い懸念が示される中、中国の国連大使が2日に提起した「四つの必要性」は、中東での停戦実現に向けた最新の努力であるとともに、「和解を呼び掛け話し合いを促し、危機の政治的解決を後押しする」という国際紛争の解決に向けた中国の一貫した立場の体現でもある。

地政学紛争が絶えず、グローバルな発展の赤字が増え、国際秩序が衝撃を受ける中、「どのような世界をどのように構築していくのか」という時代の問いに対し、中国は人類運命共同体の構築という答えを出した。元ブラジル大統領のジルマ・ルセフ氏は、この理念について、平和共存五原則を伸展させ豊かにするものであり、異なる国同士の相互尊重と共同発展の実現に指針を提供したとの認識を示している。

中国が世界と運命を共にする上での最初の鍵は「中国は終始、世界平和の建設者となる」にあることを、ルセフ氏の評価が示している。サウジアラビアとイランの国交正常化の仲介からパレスチナ内部での歴史的和解の促進に至るまで、ウクライナ危機の政治的解決への積極的な働き掛けからミャンマー紛争の各当事者による和議の仲介に至るまで、中国は常に世界平和に向けて奔走し、国連安全保障理事会の常任理事国の中で国連平和維持活動（PKO）への部隊派遣数が最も多い国だ。

平和は発展の前提であり、発展は平和の基礎だ。安保理の議題を見ると、ホットな問題の大多数が発展途上地域で発生している。共同発展を促進してこそ、紛争の根源を取り除くことができる。この面において、中国は同様に「終始、グローバルな発展の貢献者となる」よう努力している。

この十数年、中国は150余りの国、30余りの国際機関と200件余りの「一帯一路」共同建設協力文書に署名し、3000余りの協力プロジェクトを立ち上げ、1兆ドル超の投資を喚起した。米国の研究者ロバート・ローレンス・クーン氏は、一帯一路について「千年後の歴史家がそれを振り返る時、その時代において重要な意義のあるプロジェクトだったと重点的に注記することになるだろう」と評している。

平和を維持し、発展を促進するには、公正かつ合理的な国際秩序が必要だ。新中国は成立以来終始、国際秩序の擁護者となってきた。BRICS協力メカニズムのメンバー拡大、アフリカ連合（AU）のG20加盟支持、アジアインフラ投資銀行（AIIB）メンバー計110への拡大、中国・中南米協力フォーラムと中国・アフリカ協力フォーラムの開催など、国際舞台においてグローバルサウスの発言権は日々高まっている。アフリカ南東部マラウイのラザルス・マッカーシー・チャクウェラ大統領は「中国は発展途上国のニーズに心から関心を寄せている」と述べている。

75年を経て中国人は「人類は相互に依存する運命共同体」であることを深く認識するようになっている。中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は、対外活動について、独立自主の平和外交政策を断固遂行し、人類運命共同体の構築を後押ししなければならないと強調した。未来を展望すると、中国の、平和的発展の道を歩み、各国と友好協力し、世界の共同発展を促す決意は変わらない。なぜなら中国は「世界がよくあってこそ、中国はよくなる。中国がよくあってこそ、世界はさらによくなる」と固く信じているからだ。（提供/CRI）