2024年10月2日、香港メディア・香港01は、未来の経済状況に対して中国人がますます悲観的になっていることが世論調査で明らかになったと英メディアが報じたことを伝えた。

記事は、英BBCが1日に報じた内容として、米ハーバード大学やスタンフォード大学と北京大学が2004年、09年、14年に実施した合同調査、西南財経大学中国家庭金融調査研究センターが23年に実施した調査の結果を紹介。5年前に比べて家庭の経済状況が改善したと回答した人の割合が04年60％、09年は72．4％、14年には76．5％と高くなっていたのに対し、23年の調査では38．8％に急減したと伝えた。

また、今後5年間の経済状況を楽観視している人の割合も、09年の68．8％、14年の73％に対して、23年は約47％にまで低下したほか、未来を悲観的に捉えている人の割合も04年の2．3％から23年には16％にまで上昇。04年、09年、14年の調査では約6割に達していた「努力は報われる」との回答が、23年には28．3％にとどまり、14年には多くの人が「富は能力、教育、努力の成果」と認識していたのに対し、23年は大多数が「富は家庭やコネクションがもたらす特権」と考えていることも明らかになった。

記事によると、調査はチベット・新疆ウイグルの両自治区を除く中国の20〜60歳を対象に実施したという。記事は、アナリストが「経済に対する市民の感情の変化は、新型コロナ期の厳しい管理体制が影響している」との認識を示したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）