2014年9月10日、環球時報によると、豪ローウィ国際政策研究所のウェブサイトは、日本とインドの協力に関する分析記事を発表した。

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安倍首相とモディ首相の会談はビジネス、経済成長を目標としたものだった。共同声明で、日本はインドへの投資と経済援助を倍増させると宣言した。否定はしているものの、今回の声明は中国と無関係のものではない。

インドにとって、日本は資本と技術の提供者である。ドイツ銀行は、インドには6〜7％の経済成長が必要であり、貯蓄と投資が国内総生産（GDP）に占める割合を現在の30％から35〜40％にまで引き上げ、投資効率も大幅に高める必要があると指摘している。

日本にとって、インドは新興市場であり、「中国プラス1」の選択肢、労働力の供給源である。日本企業はインドのパートナーとして潤沢な資金と技術、動機を有している。インドのインフラ改善を考えるにあたり、日本はまず貨物運送のための鉄道建設を援助し、最終的には高速鉄道を購入してもらうという希望がある。

中国も原発と高速鉄道を世界に向けて売り込んでいるが、インドにとって、中国の意図と日本のそれは異なっている。日本とインドは成長段階の両極に位置し、中国はバリューチェーンのあらゆる面で競争力を有している。資本を蓄積し、生産力過剰、若い労働力を抱えた中国は輸出を好み、自らの意図に沿った投資を行う。インドの工業インフラ向上にあたっては、中国は第一選択肢とはならないのである。

日印のパートナーシップにおいて、中国への敵視は不要である。だが、現実には中国の競争力は日本に迫り、インドを引き離しつつある。日印は、中国というプリズムを通して、自身の希望と恐れを目にしているのである。安倍、モディ両首相は国内の改革を抱えているが、両国は互いに協力することが可能なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）