中国が日本産水産物の輸入を段階的に再開することで日中が合意する中、香港の李家超行政長官は24日、日本に対する措置を調整する可能性に言及した。

中国は日本が2023年8月に開始した福島第一原発の処理水の海洋放出を理由に日本産水産物の輸入を全面禁止してきたが、今月20日、日中両政府は、現状の国際原子力機関（IAEA）のモニタリングに加え、中国を含む各国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関による比較などを行い、その結果に問題がなければ中国側が段階的に輸入禁止を解除することで合意した。

香港メディアの香港01によると、李氏は24日、「中国と日本が共通認識に達したことを了解している。（日中）双方は生命健康と生態環境を巡って科学的な対話を行い、中国は科学的根拠に基づいて関連措置の調整を検討するものだ」と説明した。

そして、「（香港）政府は市民の健康と安全を守ることを第一に考える」と強調。「すでに中国外交部駐香港公署と在香港日本国総領事館に連絡して詳細を確認し、十分な科学的データや証拠を入手できるようにしており、あらゆる調整の可能性を考慮している」と述べ、日本に対する輸入規制措置の調整に言及した。

香港政府は23年8月の処理水放出以降、東京、福島、宮城、千葉、埼玉など10都県で製造、加工などがされた水産物の輸入を禁止している。ただ、香港では日本からの水産物輸入に目立った減少は見られず、同年9月の輸入額は前月比で微増。香港内の日本料理店では一時的に売り上げが減少したものの、香港政府による日本産水産物の検査でほとんど異常が見られなかったことから、客足もすぐに回復した。（翻訳・編集/北田）