2024年9月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツで行われた自動車所有者を対象とする調査で、半数近い人が「中国車は信用ならない」と回答したことが明らかになったと報じた。

記事は、ますます多くの中国ブランド車が欧州市場に進出する一方で、その販売数は現時点では決して良好ではないとした上で、世論調査機関が7月にドイツの自動車オーナー1149人を対象に実施したアンケート調査の結果、3分の1が「ハッキングされた時のリスクの高低が、自動車を買う上での大きな参考になると回答したほか、43％が情報セキュリティーの観点から中国車は絶対に購入しないとの考えを示したと紹介。「この点において、中国メーカーの信用度が最も低いことが明らかになった」と伝えた。

そして、どのメーカーがデータを適切に保護していると思うかとの質問では、ベンツの安全性を「高い」「非常に高い」と答えた人の割合が39％に達して調査対象の19ブランド中で一番高かったとし、これにBMWの37％、フォルクスワーゲンの32％、ホンダの29％、フォードとオペルがそれぞれ26％で続いたと伝える一方で、中国勢は上海汽車傘下のMGが16％で最下位、BYDと蔚来汽車（Nio）が17％で下から2番目という結果になったことを紹介した。

その上で、米シスコシステムズのドイツ支社幹部が「ドイツの自動車メーカーにとってこの部分は強みであり、この強みを生かさなければならない。実際の行動によってドイツメーカーが信頼に値することを証明するのだ。一度事故が起きればそれまでの信頼は途端に立ち消えとなる。各メーカーは多額の資金を注ぎ込んで、データセキュリティーの枠組みを整備すべきだ」と述べたことを伝えた。

また、ドイツ自動車研究センター（CAM）の専門家が、ハッキングや車両データの窃取に関するリスクに対し、メーカーはオープンな姿勢を保つ必要があると指摘した上で「この話題について沈黙してはならない。ハッキングは避けられないものであり、実際に起きた時にどのブランドの対応が優れていたかが歴然とする。できる限り透明性を保ち、ユーザーにリスクの存在やデータの処理方法について告知すべきだ」との考えを示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）