中国では、電動垂直離着陸機（eVTOL）やドローン、ヘリコプターなどを活用した経済活動である「低空経済」がすでに戦略的新興産業に組み入れられており、各地で「低空経済」の発展に力が入れられています。「空飛ぶ車」による観光旅行、ドローンによるにも荷物配送、ドローンを活用した農作業などはもはや珍しくなくなり、新たな応用やさまざまな空を飛ぶ飛行機器が次々に開発されています。

北京平谷石仏寺飛行場に拠点を置くある航空学校では、毎年実施している飛行訓練時間は3000時間以上に達しているとのことです。中国民用航空局と国家体育総局が公布したスポーツ類飛行免許の新規則に照らせば、この学校は毎年、約100人の「パイロット」を世に出すことができます。

というのは、スポーツタイプの飛行機ならば、操縦を学ぶ人の90％以上が、飛行時間が20～25時間に達すれば、単独飛行が可能になるからです。こういった新規則の公布で、操縦資格の敷居が大幅に引き下げられたことで、スポーツ飛行免許の取得を目指す受講生が毎年50％の割合で増加しています。

なお、「低空」とは基本的には高度1000メートル以下の空域を指します。中国ではここ数年、この低空が次々に開放されてきました。それに伴い、一部の試行改革を行っている省では、最短ならば飛行の際には1時間前までに飛行計画を申告すれば良いとされています。つまり、このような政策により「飛びたい時に飛べる」が可能になり、「プライベート・パイロット」らは飛べる技能を身に着けるだけでなく、空に向かって実際に飛び出すことが可能になったわけです。（提供/CRI）