中国国家発展改革委員会の金賢東報道官は19日の記者会見で、昨年6月から現在までに中国が民間企業との意思疎通と交流のための常設メカニズム7種を設け、600社以上が参加していると発表しました。

金報道官は、「これらの交流メカニズムには調査研究座談会、現場会議、特定テーマによる研修などが含まれており、意思疎通と交流の促進に重要な役割を果たしている。これらのメカニズムは拡大し続けている。43の部門で構成された民間経済の発展を促進する部際連携会議制度も導入され、国、省、市、県の各レベルで民間企業との意思疎通と交流や問題解決の常設メカニズムが整備された」と紹介しました。

今年8月末までに、民間企業からは政策提案、権利侵害、未払いなどの1031件の問題が寄せられ、そのうち56%が解決済みで、さらに追跡調査が行われているとのことです。

国家発展改革委員会は今後、民間経済の質の高い発展を制約する問題を特定し、立法や改革措置の実施、政策の策定、計画の制定などの作業を加速していきます。（提供/CRI）