自民党総裁候補9人の「台湾有事」に関する発言に、台湾メディアが注目している。

台湾メディア・TVBS新聞網は17日、日本のテレビ番組「日曜報道」内で、9人の候補者に対し台湾有事の際の邦人救出についての質問が行われたことを紹介。「日本の『自衛隊法』では海外における邦人救出には『相手国の同意』が必要と明確に記されており、これはつまり日本政府が台湾にいる日本人を退去させる場合（台湾の同意を得る場合）は、台湾の主権を認めることと同義になる」とし、この問題について9人の候補者から異なる見方が出たと伝えた。

そして、各候補者の具体的な発言を紹介。まず、茂木敏充氏について記事は「直接的な回答は避けたものの新型コロナ初期における中国・武漢からの邦人退避を例に自らの（外相としての）過去の経験を強調し、さまざまなシミュレーションを行うことによって実現できると自信を見せた」と伝えた。

次に、小泉進次郎氏について、「問題が起きた時に日本だけでできること、できないことを整理した上で同盟国など他国と連携を深めておくことが大事」という発言に対し、司会者から「『相手国の同意』が中国なのか台湾なのかという問題も出てくるが？」との質問が出たとし、「これについて小泉氏は有事に対してのシミュレーションの必要性を語り、直接的に回答はしなかった」と伝えた。

また、林芳正氏が「法律を超えてやる必要があれば自分の責任でやる。ちゅうちょしていて邦人を救えなかったら総理の政治責任になる。法律を少し超えるところがあってもそれはやりたい」と語ったことを紹介した。

一方、石破茂氏は「（同意が必要な相手は）台湾」と即答したとし、「中国がそのような状況をつくった場合、明らかな国際法違反であり、中国と交渉することにはならない」と語ったことを紹介。「これに他の候補者から賛同の声が相次ぎ、『台湾の国としての主権を認める人は？』という質問には、（危機が発生した場合という前提で）石破氏、茂木氏、高市早苗氏、河野太郎氏、加藤勝信氏が挙手をした」と伝えた。

そして、河野氏が「平時は『一つの中国』ということを日本は言っているが、こういう危機的な状況の場合は（平時に）そこを誰がコントロールしているかで判断する。金門島であれば台湾の同意があればそういう判断をして（自衛隊を）出す」と語ったことを紹介した。

また、上川陽子氏が「日本は台湾を国家承認しているわけではない状況で難しい判断が求められるが、日本としては世界にいる邦人の生命を守る、適切な退避を行うということは国家としての責務」とし、加藤氏が「その『国（相手）』については国に限らないという政府答弁があったと記憶している。国交を承認している国に限る必要はない」との考えを示したことを伝えた。

さらに、事態認定をめぐり中国が戦争と宣言し在中邦人を外に出さないという判断をした場合の対応について問われた高市氏が、アフガニスタンからの退避を例に「日本がバタバタ動いた時には空港は別の者が管理し、政権は崩壊し交渉相手がいなかった」とし、「情報を早く取る、とにかくインテリジェンス能力を高める。やはりシミュレーションをしておくことが重要」と語ったことを伝えた。

このほか、小林鷹之氏が「段階的な措置が必要。何らかの兆候を探知した時点で家族の方に速やかに民間機で退避していただく。事態がエスカレーションしてきた場合は人道回廊を設置する」と話したことを伝えた。（翻訳・編集/北田）