2014年9月11日、中国国務院の李克強（リー・カーチアン）首相は招待に応じて今月9日に天津市で、世界経済フォーラム（WEF）の第8回夏季ダボスフォーラムに出席する世界トップレベルの多国籍企業の責任者や研究機関、メディアなど各界の代表ら200人あまりと対話・交流を行った。WEFのクラウス・シュワブ会長が対話会で司会を務めた。

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▼反独占調査について―反独占調査で作為的な選出は行われていない

シュワブ会長は李首相に、「年初以来、中国政府の関連部門が独占行為に対する調査に力を入れており、関連部門はこれまでいくつかの場面で、独占調査は外資系企業に的を絞ったものではないと明言しているが、外資系企業の多くが中国のビジネス環境に懸念を抱くようになった。外資系企業の懸念を解消することができるか」と質問した。

李首相は、「私も確かに懸念を感じている。なぜみなさんはこのことで懸念するのか、という懸念だ。私は中国に進出した外資家企業が何か問題にぶつかった場合、みなさんが中国政府にはっきり伝えてくれることを願っている。私たちは企業が中国で発展するために良好な環境を作りたいと願っている。独占調査についていえば、中国では2008年に関連の法律が制定されている。過去1年ほどの間に、私たちは政治を合理的にして権限を委譲する取り組みに力を入れると同時に、事業の進行中と終了後の監督管理を強化した。その目的は企業のために束縛のない、緩やかで、公平な競争環境作りをすることにある。独占調査だけでなく、企業秘密を盗み取る行為、知的財産権の侵害、詐欺的行為、ニセ物・粗悪品などに対する取り締まりも強化している。こうした措置は特定分野の企業を狙ったものではなく、作為的に企業を選出して行うものでもない。独占調査の対象になった企業のうち、外資系企業はわずか10％に過ぎず、ここから特定分野の企業に的を絞ったりしていないことがわかる」と答えた。

また「世界の主要メディアがこの問題に関心を示している。私たちが進めている事業の進行中と終了後の監督管理が透明性を高めていることから、外部の注目は高まり、大きな話題になることもある。実際、私たちが推進している、独占調査を含めた事業の進行中・終了後の監督管理は、法律に基づき、透明で、公正に行われているものだ。そうでなくても、こうした監督管理は中国が開放を拡大するのにプラスになり、より多くの外国資本、外国製品を中国に呼び込むことになる。公平な競争環境が実現されるからだ」と述べた。

▼外資系企業の経営について―外資系企業には法律を守り、公平で、徳を備えていてほしい

李首相は、「中国の開放のドアが開き、開放レベルが上昇を続けており、あとはただより多くの外国資本と外国製品が中国に入るよう願うだけとなった。中国の輸入はここ数カ月はマイナス成長で、これはつまり、輸出がこれから影響を受けるようになるということだ。これは常識だ。中国は輸出入のバランスが取れることを希望する。私たちは、貿易黒字をひたすら追い求めようとは思わない、追い求めることもしない。私たちは引き続き対外開放を拡大し、これにはサービス産業への参入条件の緩和、一般の製造業への参入といった内容も含まれる。私たちは、中国で投資や貿易を行おうとする企業が法律を遵守し、商業道徳も遵守し、公平なビジネスを行い、消費者に合理的な価格を提供し、消費者の権利が適切に保護されることを願う。みなさんが中国の開放を懸念することのないよう願い、また何か問題や提案があれば、率直に中国政府に伝えてくれることを願う」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）