2024年9月12日、韓国メディア・ソウル経済は「2022年の韓国の1世帯当たりの平均世帯員数は2．26人だが、34年には初めて2人を割り込み1．99人となるとの予測が出た」と伝えた。さらに52年には1．81人まで落ち込む予想だという。

統計庁はこのほど、22年の人口総調査や最近の人口動態を元に今後の世帯数の将来推計を行った結果を公表した。それによると、22年の世帯総数は2166万4000世帯だが、41年に2437万2000世帯でピークに達し、その後はしだいに減少する見通し。総人口は20年をピークに、既に減少に転じているが、世帯数の場合は1人世帯などの増加で分化が進みピークが先延ばしになった。52年には2327万7000世帯水準にとどまると予想されている。

世帯類型では1人世帯の増加が顕著になるとされた。全世帯に1人世帯が占める割合は22年は34．1％だが、42年には40．8％に達する見通し。ドイツ（45．3％、40年基準）、日本（43．7％）よりも低いが英国（32．9％）、豪州（27．5％）などよりは高い水準となっている。52年には41．3％まで拡大すると予想された。

1人世帯は特に高齢層を中心に増えている。1人世帯のうち世帯主が65歳以上の割合は22年には26％だったが、52年は51．6％と、半数以上に達する見通しだという。

また、夫婦が同居する世帯の割合は22年には17．3％だったが52年には22．8％まで増えると予想された。一方で夫婦と子供が同居する伝統的な類型の世帯は年々減り、22年の27．3％から52年には17．4％まで落ち込むと予想された。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この国はもう終わってるのに何を今さら…」「これ以上崩壊するところがある？」「本当に足元に火がついてるな」「10年どころか5年後だってどうなってるか分からない」「人口は減っていても世帯数が減るのは30年後。住宅数はずっと足りないんだな。家が持てないから若者は結婚しない」「住宅価格が下がると思う？外国人の購入制限でもかけないかぎり、中国人所有の不動産が増えていくばかりだ」「未婚税、子なし税の導入が必要だ。３人以上子供がいたら所得税、相続税、自動車税などを免除とか」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）