2024年9月13日、環球時報は、「アップル税はどうして各国で物議を醸すのか」と題した記事を掲載した。

記事は、ドイツのデータ会社スタティスタがまとめた過去10年間のアップルの四半期報告書を見ると、収益の主要素は常にハードウェアであるものの、アップ・ストアの手数料を含むサービス収益の割合が増加傾向にあることが分かると伝えるとともに、昨年の年次決算ではアップ・ストアの手数料がサービス収益の約34％を占めたと紹介。中関村情報消費連盟のディレクター項立剛（シアン・リーガン）氏が「各企業が異なる手数料を徴収しており、普遍的なルールはない」と語ったことを伝えた。

そして、投資機関のインサイト・パートナーズが2月、「アップルがアプリ開発者にアップル以外の決済手段を提供することを許可しない厳格な制限を課しているため、開発者は『アップル税』を回避できない。『アップル税』は税金ではないが、実質的な税金のようなものだ」と指摘したことを紹介した。

その上で、米国では「アップル税」の「税率」が比較的低く設定されているにもかかわらず、米国のアプリ開発企業は強い不満を抱いていると指摘。その最たる事例として、ゲーム開発会社エピックゲームズがアップルを相手取った2020年の訴訟を挙げ、裁判所がアップルに対しアプリ内で他の支払いオプションを設置するよう命じたものの、アップル側が控訴したため判決は執行されていないと伝えた。

またEUでは、「アップル税」の「税率」が地域によって異なる点でかねてから不満の声が出ていたと紹介。不満に対してアップルは今年1月、EU地域におけるアップ・ストアのルールを変更し、有害な競争慣行を抑制する目的でEUが20年に定めたデジタル市場法（DMA）の要件を満たすことを正式に発表したものの、欧州委員会が6月に発表した調査結果では、アップルのアップ・ストアの規定がなおもDMAに反していることが判明したと伝え、アップルがEUで複数の訴訟を起こされており、最大で年間世界売上高の10％の罰金を科される可能性もあるとした。さらに、アップルは8月に入って第三者のアプリストアやアプリ内決済、ブラウザーの仕様を初めて許可するEU向けのアップデートを発表する一方で、新たなストアサービス手数料などを導入したことで再び物議を醸していると紹介した。

記事は、日本や韓国、英国で同じような「アップル税」問題が提起されていることを紹介した上で、項氏が「アップル税」について「アップ・ストアのプラットフォームを利用した独占行為であり、アプリ開発者の利益を損なうだけでなく、消費者に対しても不公平だ」と指摘し、アップルのやり方はグローバルなデジタル産業の発展を促すものではないことから、将来的にはEUのやり方に追随する国や地域がさらに増える可能性があるとの見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）