韓国の若者のうち結婚しているのは10人のうち3人だけで結婚している男性は未婚の男性に比べて就職率と所得の両方が高かったことが韓国政府の調査で分かった。逆に結婚している女性は未婚の女性より就職率と所得が低く、結婚と出産による女性のキャリア断絶が鮮明になった。

ハンギョレ新聞などが紹介した韓国統計庁の報告書「2022年25～39才の配偶者有無別 社会・経済的特性分析」（10日に発表）によると、22年基準で若者層の有配偶者（結婚）の割合は33．7％で、20年より4．8ポイント下がった。

年齢別では25～29歳が7．9％、30～34歳が34．2％、35～39歳が60．3％。地域別では、ソウル（25．0％）、釜山（30．9％）、大田（32．4％）、光州（32．7％）などの大都市で既婚者の割合が低く、世宗（51．4％）や忠清南道（39．9％）などで比較的高かった。

既婚か未婚かによる男性と女性の就職率（登録就業者の割合）と所得（年間中位所得）を分析した結果、男女の間に明確な格差が現れた。結婚している男性の就業率は91．1％で未婚男性（73．5％）より高く、所得も5099万ウォン（約540万円）で未婚男性（3429万ウォン）と大きな差を見せた。

一方、結婚している女性の就職率は61．1％で未婚女性（71．8％）より低く、所得も結婚している女性は2811万ウォン（約300万円）、未婚女性は3013万ウォン（約320万円）でさらに低いことが明らかになった。子どもの有無による分析でも、子どものいる女性の就職率（58．5％）と所得（2580万ウォン）の方が子どものいない女性（69．7％、3255万ウォン）より低かった。

統計庁の関係者は「結婚と出産、育児による仕事と家庭の両立における困難とキャリア断絶が女性の経済活動に影響を及ぼしたものとみられる」と述べた。 　

いわゆる「有銭結婚、無銭非婚」の現象も統計として現れた。韓国労働研究院が発表した報告書「労働と出産意向の動態的分析」にも同様の分析が入れられた。17～19年に30代前半の男性のうち所得下位10％では31％に結婚経験があるが、所得上位10％はこの割合が76％だった。

さらに既婚青年のうち持ち家がある割合は31．7％で、未婚青年の10．2％と比べ3倍に達した。既婚の場合、家族の住居安定に向け家を買う傾向が大きい。

逆に持ち家の有無が結婚に影響を及ぼすという分析もある。韓国経済研究院は報告書「住居類型が結婚と出産に及ぼす影響」で、「持ち家に住むより賃貸で住む時に結婚の可能性が低くなる」と説明した。具体的には持ち家に比べて伝貰（家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5～8割程度の伝貰金を一括で貸し手に払い、月々の家賃は支払いを免除される制度）での居住時の結婚確率は23．4％、月貰（所定の保証金を支払い、毎月使用料を払う制度）での居住時の結婚確率は65．1％減少した。（編集/日向）