米国議会下院がいわゆる「香港経済貿易代表部認証法案」を可決し、在米香港特区経済貿易事務所の特権と免除待遇の撤廃、ひいては事務所の閉鎖まで騒ぎ立て、香港の国際的な名声を汚し、香港の対外経済貿易協力を抑圧しています。中国外交部駐港公署の報道官はこれについて強く非難し、断固として反対する意向を示しました。

同報道官は、「特区政府が海外に設立した経済貿易事務所は現地に駐在する特区の公式代表機関であり、その円滑な運営は、香港と関係国や地域の経済貿易実務協力の拡大にとって有益である。香港の三つの在米経済貿易事務所は、香港と米国の互恵協力を促進するために積極的な役割を果たしている」とし、「米国は香港において重要な経済的利益を有しており、過去10年間の対香港貿易黒字は2700億ドルを超え、米国にとって世界の貿易パートナーの中で最も多い額である。現在、1200社以上の米企業が香港に投資し、事業を行っている」と述べました。

報道官はまた、「香港国安法、『国家安全条例』の制定・施行以来、香港の繁栄・安定はよりよく保障され、香港の治安から振興への基礎はより強固になった」と指摘した上で、香港は中国の香港であり、香港の問題に対するいかなる外部勢力の介入も決して許さないという中国の姿勢を示し、「米国が独断専行で香港に関する悪法を推進し続け、向こう見ずにも香港の在米経済貿易事務所をあえて閉鎖しようとするならば、必ず中国側の断固たる報復を受けることになるだろう」と表明しました。（提供/CRI）