中国外交部の毛寧報道官が10日の定例記者会見で、記者から、米下院が「バイオセキュリティ法案」を可決したことで、最終的に通過した場合、多くの中国企業のアメリカとのビジネスに制限がかかる可能性があることについて外交部のコメントを求められました。

毛寧報道官は、「中国は米下院が中国企業に対して差別的な措置を取る『バイオセキュリティ法案』を審議し可決したことに強く反対する。米国はイデオロギー的偏見を捨て、市場の原則と経済貿易ルールを適切に尊重し、関連法案の推進を中止し、あらゆる口実で中国企業を不当に抑圧するのをやめ、各国企業に公平かつ公正で非差別的なビジネス環境を提供すべきだ。中国は引き続き自国企業の正当かつ合法的な権益を断固として擁護し、中国企業が法に基づいて自身の権利を守ることを支持する」と述べました。（提供/CRI）