10日に開かれた外交部の定例記者会見で、ある記者が、「終了したばかりの中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットで、中国は一連の対アフリカ協力のイニシアチブを発表した。一部の西側メディアは、中国が資金面の支援を約束する一方で、アフリカ諸国が直面している債務危機と債務削減の声には沈黙を保ったと報道した。同時に、サミットの期間中、多くのアフリカの国々や国際機関の指導者がいわゆる『債務のワナ』という言い方には賛成しないと公言していたことにも留意している。報道官はこれについてどうかコメントするか」と質問しました。

中国外交部の毛寧報道官は、「実際のところ、中国はこれまでもアフリカの主要債権国であったことはない。世界銀行のデータによると、アフリカのソブリン債の中では、多国間および民間の債権者が8割を占めており、2国間債務は少数にすぎない。サミット期間中、南アフリカのラマポーザ大統領など多くのアフリカの指導者が中国のアフリカへの投資は互恵協力であり、アフリカを『債務のワナ』に陥れるものではないと述べた。中国は一貫して2国間や多国間のルートを通じてアフリカの債務返済圧力の緩和を積極的に行っており、G20の債務支払い猶予イニシアチブの中で最も貢献している国である。今回のサミットで採択された『行動計画』では、中国側も具体的な債務免除措置を提案した」と述べました。

毛報道官はまた、「われわれは、国際社会、特に先進国と国際金融機関が自らの責任を適切に果たし、アフリカ諸国の債務負担の緩和、持続可能な発展の実現を支援するよう呼びかけたい」と語りました。（提供/CRI）