国務院新聞弁公室で5日午後に行われた「質の高い発展を推進」をテーマにしたシリーズ記者会見で、質の高い発展を支える金融の役割に関する状況について、中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨管理局の関係責任者が説明した。人民日報が伝えた。

ここ数年、中国は外貨準備高が常に3万ドル以上の水準を保ち、19年連続で世界一となり、市場の信頼感を安定させ実体経済を支えるため積極的に貢献している。

同局の李紅燕（リー・イエンホン）副局長は、「ここ数年、国家外貨管理局は外国為替分野の改革開放を持続的に推進し、国境を越えた取引の円滑化レベルがさらに上昇し、資本項目における質の高い開放が安定的に推進され、外貨市場がますます深みと広がりを増し、外為分野のガバナンスシステム・ガバナンス能力が絶えず向上し、中国の特色ある外貨準備の経営管理がより一層整い、経済の質の高い発展を力強く支えた」と説明した。

データを見ると、現在、中国の外為市場で取引可能な通貨は40種類を超え、取引商品の種類には国際市場の主流外貨商品が含まれる。今年1-7月には、中国外為市場の総取引高は前年同期比8．7％増の23兆ドルに迫り、また為替ヘッジ取引を行った企業が初めて2万社を超えて、より多くの企業が為替デリバティブを利用して、為替リスクをよりよく管理するようサポートした。

ハイテク企業のイノベーション発展をバックアップするため、同局は今後、ハイテク企業の国境を越えた資金調達の円滑化政策の実施範囲を17省・直轄市から全国へと拡大し、多国籍企業の国境を越えた資金の集中的運営を管理する政策を最適化・レベルアップし、企業の資金配分の効率を高め、金融市場の高水準の制度型開放を拡大し、海外の機関投資家が中国国内で行う証券先物取引の投資資金管理規定を修正し、海外投資家の中国資本市場への投資をさらに円滑にするとしている。

また、同局は貿易における外貨の収支管理を絶えず最適化し、対外貿易企業のリスト登録による行政許可を撤廃し、予想では年内に10万を超える経営主体が恩恵を受けるという。貿易の新業態の発展を支援し、銀行と決済機関が電子情報に基づいて越境EC取引の決済を処理することを奨励し、今年1-7月にはすでに5億件以上を処理して、小企業・零細企業120万社以上が恩恵を受けた。訪中外国人の決済をより便利にし、重点空港や重点ホテル、重点文化・観光景勝地など主要な場所で外貨両替サービスを提供できるようにした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）