中国人民銀行（中央銀行）の陸磊副総裁は5日、北京で行われた記者会見で、「デジタル人民元は現在、17省・自治区・直轄市でテスト応用が行われ、卸売・小売、飲食・文化・観光、教育・医療などの分野での試行が進められており、オンラインとオフラインをカバーし、テスト対象地域以外でも普及が可能な一連の応用プランが形成され、個人消費の活性化、グリーントランスフォーメーションの推進、ビジネス環境の最適化など各方面で、プラスの役割を発揮している。今年6月末の時点で、デジタル人民元の累計取引金額は7兆元（約140兆元）に達した」と述べた。中国新聞社が伝えた。

陸副総裁は、「中国は今、デジタル人民元の分野でサービスレベルを持続的に向上させている。一方では、デジタル人民元の商品ラインナップを絶えず充実させ、バリアフリー・高齢化対応、スマートコントラクトといったイノベーション製品とイノベーション機能を開発し、応用している。また 一方では、デジタル人民元サービスシステムを絶えず改善し、訪中外国人がデジタル人民元をより便利に利用できるようにしている」との見方を示した。

また陸副総裁は、「人民銀行は今後、デジタル人民元の開発・応用を持続的かつ着実に推進し、デジタル人民元の発展の基礎固めをしていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）