第5回国際アンチウイルス大会が4日、天津市浜海新区で開催された。開催期間中、中国国家コンピュータウイルス協同分析プラットフォームが正式にリリースされた。同プラットフォームは国内外のネットユーザーや企業、機関などにデジタルファイル安全性分析サービスを提供し、世界のサイバーセキュリティーのデータ共有及び技術協力を促進していく。中国新聞社が伝えた。

大会では国内外の権威ある専門家や学者、業界リーダー、業界エリートが集まり、国際的なアンチウイルス技術のイノベーションの道について研究を掘り下げ、アンチウイルス分野の最新の発展成果を共有した。

ロシアDoctor Web社の技術総責任者はテーマスピーチの中で、「インターネットの持続的な発展に伴い、LinuxおよびUnix系のOSが各業界で日増しに普及し、サイバー攻撃の主な標的になっている。ユーザーはLinuxがマルウェアに免疫力を備えていると考えているが、マルウェアの脅威が増え続け、セキュリティーインシデントの発生頻度が上昇し続けており、Linuxも力強い保護措置の必要性が高まっている」と説明した。

亜信安全科技の高級副総裁兼CDOの呉湘寧（ウー・シアンニン）氏は、「人工知能（AI）を使った現代的なランサムウェア攻撃が日増しに激増している。デジタル化・スマート化が進んでいる企業は通常、顧客情報や財務データ、研究開発成果などの多くの重要データを持つため、デジタルインフラが攻撃もしくは侵入された場合、大きな損失と影響が生じる。企業はAI防御技術の検査や測位、感染経路の調査、除去などのステップを踏まえ、事前にリスクを調べ、ループを閉じ、多層防御体制を構築するべきだ」と述べた。

また大会では、中国国家コンピュータウイルス応急処理センターが「サイバー空間セキュリティー態勢分析報告書（2024）」と「モバイルネットワーク応用安全統計分析報告書（2024）」を発表した。法制度の整備や共有・共同ガバナンス構造の構築、標準体系の建設加速、モニタリング・早期警戒体制の健全化などの面から対策と案を掲げた。そして新たな情勢下における中国のサイバー空間セキュリティーリスクガバナンスを推進するための参考材料を提供した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）