新疆ウイグル自治区第14期人民代表大会常務委員会第13回会議は8月23日、「新疆に関する米国の一連の制裁法に断固反対し、制裁を受けた企業および関連産業の発展を支援することに関する決議」（以下、決議と略）を採択し、即日施行しました。

2022年6月21日に米国で正式に発効したいわゆる「ウイグル強制労働防止法」により、新疆のいわゆる「強制労働」に関わる商品の米国市場への流入が禁止されています。これに対し、決議には次のような内容が盛り込まれました。

一、米国がいわゆる「強制労働」で新疆の企業に対して理由のない制裁を科すことは、実質的に人権の看板を掲げて政治的操作と経済的いじめを行い、「新疆問題で中国を抑えつける」「恐喝によって中国を抑制する」ことをたくらむものである。

二、新疆の問題は中国の内政であり、米国が中国の内政に粗暴に干渉することは国際法と国際関係の基本原則に対する重大な違反であり、新疆各民族の人民は断固として反対する。

三、新疆は一丸となって直ちに行動し、米国の制裁を受けた企業と関連する産業の発展を支持すべきである。米国が新疆の企業に対して、いわゆる「強制労働」による不当な制裁を科すことに断固として反対する。（提供/CRI）